骨折で入院や手術の場合は限度額適用認定を申請する

骨折して、手術と入院が決まったあとにやっておいた方がいいことがあります。

• 骨折して手術する！
• 骨折して長期入院する！

という方は、入院する前に即行動！

即入院の場合は、家族に頼むなりして入院中に手続きしてもらうようにしましょう。

なにそれ？どんな仕組み

高額療養費制度と限度額適用認定を知っておこう

まずは、お得な医療制度について、むっちゃかみ砕いて説明しておきます

高額療養費制度につて

日本の医療制度はなかなか優秀。

1ヶ月に支払う医療費には自己負担限度額というものがあります。

自己負担金額は年齢や所得によって違うので、幾らとは言えません

年収300万程度とのきは、8万円ちょっとくらいでした

その自己負担限度額を超えた場合、後で申請すると払い戻しされる制度です。

限度額適用認定とは何か

高額療養費制度は、申請することで後から余分に支払った金額が戻ってきます。

でも、とりあえずの窓口負担が大きくなってしまいます。

そこで、限度額摘要認定制度というものがあります。

限度額摘要認定制度とは、前もって申請して限度額適用認定証を交付してもらい、窓口での負担が自己負担限度額で済みます

圧倒的に楽なのは限度額適用認定証

後で申請するには、

• 保険証
• 医療機関の領収証
• 身分を証明するもの
• 振込先の口座情報

などなど必要な情報が沢山ありますし、申請書の記入も必要になります。

交付されると、対象月から1年間使用できます

もっと詳しく知りたい方

解りやすいサイトのリンクを貼っておきます

認定証が間に合わないこともある

あれば便利な認定証ですが、骨折手術などは急に決まることが多く、入院期間が短いと間に合わないこともあります。

実際、私がそうでした。

認定証の申請が郵送ではなく、ネットで出来ればいいのにと個人的には思います。

限度額適用認定はどこに、どうやって申請するのか

では、どこにどうやって申請すればいいのか？と思う方のために簡単に説明

申請場所の確認方法

どこへ申請すればいいのかは、持っている保険証で確認します。

保険者名称を確認してください。

よくあるのは

• 全国健康保険協会 ○○支部
  • 協会けんぽの各支部へ申請
• 全国健康保険協会 船員保険部
  • 船員保険へ申請
• 国民健康保険
  • 交付した役所へ申請
• ○○共済組合
  • 公務員の場合は加入している組合に申請

自分で申請が難しい場合、勤め先が代わりに手続きをしてくれることもあります。退院までに病院へ郵送してもらうなど、相談してみましょう。

どうやって申請すればいいのか

申請方法は郵送で行っているところが多いです。

先ほど紹介した申請場所で、申請方法が記載されているところを紹介します

協会けんぽの申請方法

必要書類を確認のうえ、申請書に記入して郵送します

詳しくはこちらへ

郵送は保険証記載の各支部へ

船員保険の申請方法

基本は申請書のみで受け付けてくれます。

• 申請書のダウンロードができます
• 印鑑も不要です

詳しくはこちら

郵送は全国共通

送付先の住所は申請書の一番下に記載されています。

支部とかはなく全て東京へ送るので、交付まで少し時間がかかります。

船員保険限度額適用認定申請書を設置している病院があり、入院手続きをしたときに渡されることもあります。

国民健康保険や公務員の共済組合などは、担当部署がバラバラなので、各自で問い合わせてみてください

マイナンバーカードなら、保険証との紐づけで利用可能

もし、マイナンバーカードを持っているなら、保険証との紐づけをするだけで、わざわざ申請しなくても高額療養費制度が利用できます。

基本は次のステップで利用可能です

1. 保険証とマイナンバーカードを紐づけ
2. 受診時に情報提供に同意することで利用可能

マイナンバーカードと保険証の紐づけ

マイナンバーカードと保険証の紐づけは

• マイナンバーカード
• スマホ
• 利用者証明用電子証明書用暗証番号

この３つがあれば自宅でできます。

詳しくはこちら

受診時に情報提供に同意するとは

情報提供の同意は、保険証とマイナンバーカードどちらで受診するかで変わります

マイナンバーカードと保険証の紐づけでできることや、病院にある顔認証カードリーダーについてなどは、厚生労働省がまとめたpdfが解りやすいので確認しておきましょう
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000577618.pdf

まとめ

骨折で入院と手術が決まったら、何より先に限度額適用認定証の申請をしましょう。

自分で出来ない場合は、会社に相談してみると代わりに申請してくれるところもあります。

病院によっては申請書を用意してくれているところもあり、病院から郵送することもできます

申請は押印もいらないので、ぜひ一番最初にチャレンジしてみましょう。